米国のビジネスリーダーが政治システムという熱い大釜の中に引きずり込まれるケースは増えており、中には積極的にそこに飛び込むケースもある。現在、その状況はどうなっているのか。ここ何日かの間に起きた出来事から検証してみたい。トヨタ自動車は、2020年大統領選の結果を認めることを拒否した共和党に献金を続行する判断を公に擁護していたが、市民からの圧力を受け、数日後に方針を転換した。ドナルド・トランプ前大統領は、自身がソーシャルメディアのプラットフォームから排除されたとして、ハイテク大手を相手取った訴訟を起こした。一方、保守政治行動会議（CPAC）は、「ウォーク（人種差別など社会的不公正の問題に高い意識を持つこと）的な企業」を激しく非難し、「愛国度指数」に言及して、保守派がどの企業の商品を買い、どの商品をボイコットするかを決めるのを後押ししている。