これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密
が発売たちまち5刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”
売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法
売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”
組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

利益率29%の源泉!<br />ウェブ集客を人任せにせず、<br />「内製化」する4大メリットPhoto: Adobe Stock

徹底的に無駄を排除する
デジタルマーケティング戦略

利益率29%の源泉!<br />ウェブ集客を人任せにせず、<br />「内製化」する4大メリット
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 これまでの話で、当社がいかに「無駄」を排除しながら経営してきたかが伝わったと思う。

 これは「デジタルマーケティング」というある意味、ほとんどの事象を「数値化」しやすい業種だったからやりやすかった側面がある。

 私は社長とマーケティングの責任者を兼務している。

 経営直結型のマーケティングを行い、マーケティング数字はすべて経営数字につながっている。

「数値」を見ていると「無駄」が浮き彫りになってくる。

 その「無駄」を排除するために、ターゲットをセグメントし、そこに集中したマーケティング活動を行う。

 本書の最終章となるここでは、デジタルマーケティングにおいて当社がどのように無駄を排除しながら活動しているかについてお話ししたい。

ウェブ集客を「内製化」する4つのメリット

 マーケティングとは、顧客や社会と企業の結合部分だ。

 企業は顧客がいて初めて成り立つ。

 マーケティングが企業の根幹になるのは当然のことだ。

 北海道の特産品をウェブ販売していた時代から、eコマースと広告を自前で構築してきた当社は、独自にデータ、アルゴリズム解析を積み重ねた。

 商品開発を先行させるため、一時はウェブ集客を広告代理店に任せたこともあったが、それでは「他社製品との違い」を訴求することは難しい。

 そこで再度ウェブ集客をインハウス化(内製化)した。

 つまり、自社の商品・サービスを宣伝する広告運用、広告枠のバイイングやレポーティング、クリエイティブ制作をすべて自社で行うのだ。

 一般論として、インハウス化のメリットは次のように4つある。

1.社内に蓄積された情報を活かし、深い視点でマーケティング施策を実施できる

 商品知識やユーザー理解など、社内でしか把握できない深い情報をマーケティングに活かすことができるので、広告代理店が運用するより深い視点でマーケティング施策が実行できる。

2.仕事のスピードが速くなる

 広告代理店に外注する場合、施策への反応の返答待ちがあり、時間ロスが生じる。

 広告代理店は通常、一人が複数のクライアントを担当しているので、リアクションが遅い。

 インハウス化すると、社内で完結するので決裁スピードが速くなる。当社ではデイリーで広告効果を把握し、調整している。

3.広告運用ノウハウを蓄積できる

 広告代理店に外注する場合は、施策を考えて実行するのは代理店で、自社では代理店から提供された運用結果の情報しか見られない。

 対して自社で運用すれば、配信するセグメント、入札単価など、運用に必要な全要素を考え、結果を蓄積できる。

4.広告代理店に外注する際の手数料を削減できる

 広告出稿金額の20~30%程度が削減できる。

 AIを核にしたデジタルマーケティング戦略を行う場合、インハウス化のメリットを活かす意味は非常に大きい。その理由については後述(本書307ページ)する。

 次に、一般的にインハウス化には次の3つのデメリットがあるとされている。

1.広告メディアとのやり取り業務が煩雑になる
2.人材確保が必要になる
3.マーケティング施策に関する新しい情報を得るのが難しくなる

 一長一短ではあるので、インハウス化もしながら、外注も使う両建てがお勧めだが、当社の場合、本書で触れたようにウェブ、マーケティング、クリエイティブのスキルを長年蓄積してきた。

 スキルを持った社員が多数在籍しているため、新しく入ったメンバーを短期間で同水準に引き上げられる。

 当社の特徴は、圧倒的なデータ量と、その背後にあるメディアの持つ思想(アルゴリズム)、ユーザー状況まで思考を結びつける分析力にある。

 当社のデータサイエンスマーケッターは、一般的な行動心理と実際のユーザーが取る動きが異なる事実や、深い洞察の末に立てた仮説を立証しながら、その共通項や法則性を見出し、ノウハウをシステム化していく。

 これによって、顧客特性などの細かい分析が可能となり、いつ、どのネット媒体に広告を出せば、購買につながりやすいかわかる。

 これまでお話ししてきたとおり、商品開発と効果的な広告宣伝が両輪となり、高収益を実現したのである。