米連邦準備制度理事会（FRB）は、景気回復が続いた場合、約3カ月後に金融緩和策の縮小を開始することで合意に近づいている。また、一部の当局者は、資産購入プログラムを2022年半ばまでに終了すべきだと主張している。複数の当局者は、最近のインタビューや公の場での発言を通じてこうした日程を提唱している。これにより、米経済が当局の目標に向けて力強く拡大した場合、現時点の見通しよりも早期の利上げに道が開かれることになる。FRBは20年12月、平均2％のインフレ率と力強い雇用という目標に向け「さらなる著しい前進」が達成されたと判断するまで、現行の債券購入ペースを維持すると言明していた。7月27～28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、2つの重要な問題が議題に上った。1つは月800億ドル（約8兆7300億円）の米国債と400億ドルの住宅ローン担保証券の購入額をいつ減額し始めるか、もう1つはそのペースだ。