ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）業界にとって、デジタル通貨の税制ルールを巡る対立は、新たな「政治の時代」の到来を告げている。投資家、取引所、資本家、ソーシャルメディアのインフルエンサーなど、これまでバラバラだった暗号資産の推進派が団結し始めた。俳優のアシュトン・カッチャー氏、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）、モバイル決済サービス大手スクエアのジャック・ドーシーCEOらはツイッター上で、上院が先頃可決した1兆ドル（約110兆円）のインフラ投資法案の条項をやり玉に挙げている。条項は仮想通貨の取引に対する徴税の拡充・強化を盛り込んだ内容で、数万人のフォロワーが一斉に議員への電話攻勢に加わり、見直しを働きかけた。