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ようやく東京都医師会が「総力戦」に立ち上がった
「やっとか」「もっと早くに決断してほしかった」。そんな声がネットやSNS上に溢れている。
東京都医師会の尾崎治夫会長が8月13日の定例会見で、都内全域で、自宅療養者・待機者に対して「地区医師会・往診専門医・在宅専門診療所・訪問看護」などで24時間見守り体制を導入すると発表した。
医師会は当初、コロナ医療の現場がひっ迫しても、「開業医や診療所は地域医療を支えるという役割分担で貢献」を基本的なスタンスとしてきた。
しかし、日本医師会の中川俊男会長が、外出自粛を呼びかけながら自身は高級寿司店でワインを飲んでいたり、政治家のパーティを主宰していたことなどで国民の批判が高まることによって、医師会の態度は徐々に変化し、今年3月の記者会見では尾崎会長もついこんな“方針転換”を示すことになった。
「すべての病院がコロナ診療に関わることができるし、関わらないといけない。診療所、在宅医療、訪問看護、介護関係の方も、老人保健施設もみんなが一体になって、コロナ診療に関わって総力戦でこれから戦っていこうという流れを作っていきたい」
この決意表明がここにきてようやく形になりつつあるということなのだろう。日本医師会も、大規模イベント会場や体育館を利用した「野戦病院」設置を提言し、医療従事者の派遣などで協力をする考えを示している。
「コロナ総力戦」を前に、ついに医師会も立ち上がってくれたようなのだ。
