中国の不動産デベロッパーやテクノロジー企業など民間企業に対する規制強化を背景に、事業活動への影響や国内の金融リスクが強まり始め、中国政府の取り組みが同国経済全体に打撃をもたらす可能性が高まっている。中国はこの1年、格差の是正や過剰債務の抑制に加え、企業を共産党に一段と従順にさせることを目的として、さまざまな産業分野で罰金などの罰則を含む多くの規制措置を講じてきた。政府当局者は、新型コロナウイルス感染流行からの力強い回復によって行動の機会が開かれ、全体的な成長軌道を狂わせることなく社会経済の不均衡に取り組むことができるようになったと示唆している。だが、その取り組みが強化されるにつれ、損害が広がっている。