米連邦準備制度理事会（FRB）の政策担当者は、資産購入の縮小（テーパリング）が必ずしも利上げにつながらないと投資家を説得しようと努力している。しかし彼らは22日にこのメッセージにちょっとした混乱を招いてしまった。連邦公開市場委員会（FOMC）は2日間の会合後に公表した声明の中で、毎月の資産購入額の縮小は「近く正当化される可能性がある」と述べた。 つまり、深刻な打撃――例えば、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の労働市場への影響が予想より大きくなるとか、中国恒大集団の経営危機が世界の金融市場に著しい損害を与えるとか――がなければ、11月の次回会合でテーパリングの開始決定がほぼ確実に議題になるということだ。来年の中頃には資産購入はゼロになるだろう。