NTT、「転勤・単身赴任廃止検討」の衝撃、日本企業の働き方はどうなる？

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NTTが転勤・単身赴任廃止検討を発表
コロナ後も基本リモートワークに

　NTTが9月28日に新たな経営スタイルへの変革策を発表しました。持続可能な社会を目指すためにデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や紙使用の廃止、女性や外国人社員の登用など新しい働き方のあり方を目指す10の方針です。

　その中で社会の注目を一番集めたのが、転勤や単身赴任をなくしていく方針です。新型コロナウイルスの感染が収束した後もリモートワークを基本とし、それが実現できる勤務環境を整えたうえで社員自らが働く場所を選択可能にするのだといいます。

　グループ社員総数32万人の大企業がリモートワークを前提にして、伝統的な日本的経営手法である転勤や単身赴任を廃止するとどうなるのか？　その影響について経営コンサルタントの立場から解説してみたいと思います。