これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密
が発売たちまち6刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”
売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法
売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”
組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

広告費と新規顧客獲得件数には<br />「収穫逓減の法則」があるのを<br />ご存じでしたか?Photo: Adobe Stock

営業すればするほど
顧客は増える?

広告費と新規顧客獲得件数には<br />「収穫逓減の法則」があるのを<br />ご存じでしたか?
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 次に、CPOと新規顧客獲得件数の相関性について考えてみよう。

 ある商品を発売したとき、その商品の全体利益は、

 新規顧客獲得件数×顧客一人あたり利益(LTV-CPO)=全体利益

 で決まるから、新規顧客をいかに獲得するかが重要だ。

 お客様を獲得するコストがこれまで再三出てきた「CPO」だ。

 だが、CPOをかければ、新規顧客が無尽蔵に増え続けるというわけではない。

 広告費と新規顧客獲得件数の関係は「収穫逓減(ていげん)の法則」に当てはまる。

 収穫逓減とは、同じ投資をしても、利益の増加分がだんだん小さくなる状態を指す。

 たとえば、やせた土地に肥料を与えると、土が肥えて農作物の収量は増える。

 だが、一定水準以上の肥料を与え続けると、肥料を購入した金額に対して収量が見合わなくなる。

 また、所有する農地を広げれば耕作農地が増え、収量も増加するはず。

 ところが、農地の追加取得を続けていくと、肥沃な農地だけでなく、農業に適さない土地も取得するので収量が下がる。

 一定条件の下で、ある生産要素を増加させると、生産量は全体としては増加するが、その増加分は次第に小さくなる。

 つまり、営業活動を増やせば増やすほど新規顧客が獲得できるというわけではない。

 適正な営業活動は利益を最大化する。

 だが、それを超えると、利益を圧迫するコストになるのだ。