アルファベットおよび傘下グーグルの最高経営責任者（CEO）を務めるスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、サイバー攻撃対策やイノベーション（技術革新）促進で、米政府は一段と積極的な役割を果たすべきとの考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催「テックライブ」会議に18日、録画インタビューを通じて参加した。ピチャイ氏は中国やロシアのハッカーとみられるサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、テクノロジー版のジュネーブ条約のような国際的な法的基準を整備する時が来たとの認識を表明。「多国間ベースで、各国政府は（中略）これを最優先課題にする必要がある」と述べ、今手を打たなければ、こうした問題は今後も続くだろうとした。