懲戒解雇になる場合も…「副業」で絶対やってはいけない2つのことPhoto:PIXTA

「副業だから」といって
安値受注してはいけない理由

 一つの会社に定年まで勤め続けることが当たり前ではなくなった今、自身のスキルアップや柔軟な働き方、収入の機会などが期待できる副業に対する関心が高まってきました。

 厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したほか、経済産業省は22年度から副業・兼業人材のモデル事例を集約化すると報じられるなど、行政も後押しをしています。

 企業も自社では難しいスキルや経験を社員が獲得する機会や、優秀な外部人材活用などのメリットに着目し、積極的に導入するところが見られます。私も上手に使えばキャリア形成に活用できると考えていますが、最近は副業の落とし穴について軽視されているとも感じています。

 副業やクラウドソーシングといった最近脚光を浴びている柔軟な働き方は、一方で、実際に使った企業の話を聞くと、さまざまな問題が生じていることがわかります。その典型は「副業だから」といって安値受注して、無責任な仕事をしているケースです。

「本業ではないから安くてもよいだろう」との気持ちで安い価格で仕事を請け負ってしまうと、「安いからこのくらいの品質でよいだろう」と緊張感が緩み、いい加減とまでは言わなくても仕事が雑になったり、ひどいケースになると納期を平気で破り、揚げ句の果てに連絡が取れなくなったりすることがあるようです。

 個人が自分のキャリアの可能性を広げるのが副業のあるべき姿だとすれば、これは非常によくない傾向です。変な癖がついてしまいますし、安値でつまみ食いのような仕事をしても単なるお小遣い稼ぎにしかなりません。

 むしろ副業だからこそ好条件での受注を目指すべきです。顧客への貢献度や相場などもろもろの条件を考慮するのが前提ですが、仮に自分の給与が時給換算で1万円だったら2万円で見積もりを出し交渉してみるとよいと思います。価格を高くしたほうがプロフェッショナルとしての自分の緊張感を保てますし、顧客からの目も厳しくなるでしょう。

 逆に発注する企業側も、「副業だから安く値切ろう」などと考えてはいけません。自社の大事な仕事を任せるのなら相応の報酬を支払い、発注先から対価に見合わないアウトプットを出されたらはっきりダメ出しすべきです。