【ワシントン】米議会下院が1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資法案を6日夜可決したことは、ジョー・バイデン大統領にとって大きな勝利となった。だが今後はさらに規模が大きい歳出案や来年の中間選挙など、ホワイトハウスは多くの政治課題に挑んでいくことになる。 　議会は1週間の休会を経て、15日に再び召集される予定。政府機関閉鎖を避けるため処理すべき問題に素早く対応し、教育や医療ケアなどに関する約2兆ドルの歳出案に関しても話を進める必要がある。 　経済面での逆風が事態をさらに複雑化させる可能性もある。