米議会下院が1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資法案を6日夜可決したことは、ジョー・バイデン大統領にとって大きな勝利となった。だが今後はさらに規模が大きい歳出案や来年の中間選挙など、ホワイトハウスは多くの政治課題に挑んでいくことになる。議会は1週間の休会を経て、15日に再び召集される予定。政府機関閉鎖を避けるため処理すべき問題に素早く対応し、教育や医療ケアなどに関する約2兆ドルの歳出案に関しても話を進める必要がある。経済面での逆風が事態をさらに複雑化させる可能性もある。米国内では今年に入り、雇用は力強く回復している一方、政府の経済政策に対する世論にとっては物価の上昇が痛手となっている。米国のここ12カ月間のインフレ率は、過去10年以上で最も高い水準で推移している。