英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、協議が大詰めを迎えている。10日に米中が電撃発表した共同宣言は、意味のある世界的合意の実現を保証するわけではないが、その確率を間違いなく高めるものだ。世界の気温上昇を（産業革命前から）1.5度未満に抑えることや、その実現を後押しすべく温室効果ガス排出削減の進ちょく状況把握に必要な手段を提供することで合意すれば、成功と言えるだろう。それには、四つの主要な政策分野の詳細について200カ国近くが合意する必要がある。12日の閉幕までに（延長されればその期限までに）合意に至るには、高まるプレッシャーや時間との戦いを迫られつつ、国際外交上の駆け引きをうまく乗り越えなければならない。合意がまとまった場合、その内容にかかわらず企業には大きな影響が及ぶだろう。