中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する扱いを巡り、英国を拠点とする独立委員会「ウイグル・トリビューナル」は9日、中国の政策が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に相当するとの結論を下した。中国政府は強制避妊や避妊手術などの政策を通じてウイグル族を中心とするコミュニティーや生活様式を部分的に崩壊させる意図があったと指摘している。同委員会は弁護士や学者、活動家などで構成され、およそ1年をかけて疑惑を調査してきた。その結果、「新疆での行為に関する主要な責任」は、習近平国家主席ら指導部にあると結論づけた。中国当局は、大規模な民族同化策の一環として、100万人以上のウイグルなど少数民族を強制収容所に拘束しているとされる。