米バイデン政権は、中国政府によるイスラム系少数民族の監視活動を支援しているとして、米国の技術や資金へのアクセスを禁じるブラックリストに同国のテック企業を追加した。政権関係者によると、商務省と財務省は16日、中国人民解放軍の軍事医学研究院の管理する企業などを標的とする措置をそれぞれ発表する予定だ。この当局者は、新疆ウイグル自治区でのDNA収集や社会統制に言及し、「監視、また多くの場合（中略）大規模で抑圧的な社会統制を実施するための技術の悪用に対抗する政権の取り組みという、幅広い背景を踏まえた動きだ」と話した。財務省が米国からの投資を禁じるブラックリストに追加するのは、ウイグル族など新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族の監視・拘束に関わる製品を中国の公安当局に提供した顔認識技術の開発企業数社や、ドローン（小型無人機）メーカー大手DJIテクノロジーだ。