メキシコのタティアナ・クルティエル経済相は16日、米政府が国内で生産された電気自動車（EV）を購入する国民向けの税額控除を提案していることを巡り、メキシコの国内業界にとって打撃となる可能性がある上、不法移民の増加につながるかもしれないと述べた。同相によれば、今回の提案は不法移民の流れを管理する両国の協力関係も脅かす可能性がある。米民主党議員の間では同法案を巡る交渉が今週も行き詰まり、来年まで進展がない可能性も高まっている。バイデン政権当局者らはこれまで、EV生産目標の達成に向け、メキシコとカナダは重要なパートナー国だとしている。クルティエル氏はインタビューで、メキシコの自動車業界は同国の国内総生産（GDP）の4％、輸出の20％を占め、100万人の直接雇用と400万人の間接雇用を創出していると述べた。