米半導体大手インテルは、中国・新疆ウイグル自治区からの調達を控えるようサプライヤーに要請したことについて、ソーシャルメディア上で批判が殺到したことを受け、謝罪を表明した。同地区では中国政府が宗教上のマイノリティー（少数派）に対する強制的な同化政策を進めていると指摘されている。インテルは、各国のサプライヤーに宛てた12月付けの書簡を数カ国語でウェブサイトに公開。「複数の政府が新疆地区から調達した製品に規制を課している。このためインテルは、当社のサプライチェーンが新疆地区のいかなる労働力も使用せず、商品やサービスの調達も行っていないことを保証することが義務付けられている」とする内容で、取引先に対し、同地区と関わらないよう求めた。