米バイデン政権は、何十億ドルもの資金を電気自動車（EV）向け補助金と充電ステーションの整備に投じたいと考えている。カマラ・ハリス副大統領が13日のスピーチで指摘したように「気候変動は気候危機に変貌しており、緊急の対策が求められている」からだ。しかし、ガソリン車からEVへの性急な転換は、米国の輸送部門を左右するカギを中国に引き渡すことにつながる。それは、大半のEVの高出力モーターに使用されるネオジム、ジスプロシウムなどのレアアース（希土類）の供給を中国政府が事実上独占しているからだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3日、中国政府が中国稀土集団（チャイナ・レアアース・グループ）という名の新たな世界有数規模の企業を創設するため、国有企業の資産の統合を検討していると報じた。中国の共産党系紙「環球時報」は江西省カン州市を本拠とするレアアース国有企業の幹部の発言としてこう伝えた。「新会社は、生産するレアアースの品質だけでなく輸出量についても、これまでより厳しい規則を適用する。これによって、価格が上昇するかもしれない」