米議会議員の間では、ソーシャルメディア（SNS）を含むインターネット上のプラットフォーム規制強化に向け2022年は転機の年になるとされており、ジョー・バイデン大統領にも積極的な関与を求めている。民主・共和両党の議員らはオンラインのプライバシー保護や子どもの安全な利用など、主要な分野に関する法案を準備している。これには、企業によるデータ収集に関する慣行や、SNSに投稿されるコンテンツを巡る責任の所在、さらにはごく一部の大手企業による市場独占を巡る内容も含まれる。だが、こうした提案は大手IT（情報技術）企業からの強い反発を受ける見通しである上、民主党と共和党の考えにも相違点がある。両党議員らは大手IT企業に批判的ではあるものの、民主党が規制強化を掲げる一方、共和党は表現の自由を制限するやり方には反対し、より緩やかなアプローチを掲げてきた。