有力人権団体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合」は4日、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、2月に開催される北京冬季五輪向け公式服の生産に強制労働が関与していないことを確実にするためにどのような措置を取っているか説明を求めた。同連合は、公式服に使われている中国・新疆ウイグル自治区産の綿花について、強制労働が関与していないことを示す信頼できる証拠をIOCが示していないと指摘した。同連合はウイグル自治区での人権侵害疑惑を巡る世界的な啓発活動で主導的な役割を担っている。同連合が主な懸念材料に挙げているのは、IOCユニフォームなど北京五輪用衣料品の公式サプライヤーである中国のスポーツウエア大手の安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）だ。同社は昨年、ウイグル自治区産綿花の使用を続けると公式に宣言した。人権団体や米国などの政府は、中国当局が同自治区でイスラム教徒の少数民族に綿花収穫などで強制労働をさせていると主張している。