エリザベス・ウォーレン米上院議員によれば、物価上昇の要因は「単にある種の必然的な経済の力ではなく強欲」だ。バイデン政権はウォーレン氏の主張に従って、司法省の反トラスト局に物価上昇の犯人を見つけ出すための調査を開始させた。欲望は大きな問題だが、それについて分かったのは以下のようなことだった。欲望は、米国の消費者が買い物をするたびに支払っている代金を押し上げている要因の少なくとも一部を構成している。しかし、悪者はバイデン政権の法律専門家らが標的にしている企業ではない。真犯人は、身近にいる。それは米政府が自ら策定した「労働者の利益を中心に据えた」貿易政策だ。この政策は、米国の消費者に打撃を与え、物価高騰を助長している。
【寄稿】インフレ招くバイデン氏の貿易政策
ホワイトハウスは「労働者中心」の政策と言うが、恩恵を受けるのはごく一部の労働者だけ
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