中国の2022年の船出は、1年前より勢いが若干落ちている。昨年の今頃は目覚ましい経済回復を遂げていたが、その後は新型コロナウイルス感染再燃によるロックダウン、エネルギー不足、不動産市場の冷え込みによって足踏み状態にある。出生数の減少と国際関係の悪化は、長期的な見通しを曇らせている。だが、中国経済の専門家が心配しているのは、こうした課題のどれでもない。それは、課題に対する政府の予測不可能で強権的な対応である。昨年は、オンライン学習塾の突然の禁止、軟弱な男性アイドルへの批判、石炭の断続的な燃焼制限、消費者向けインターネット企業に対する規制強化など、さまざまな形でこの問題が顕在化した。もっとも、近々発表される指標では、中国が昨年も堅調な成長を遂げたことが示されるはずだ。中国の指導者たちは、不明なことを好意的に解釈してもらってきたようでもある。彼らの下で1978年以降、「中国の特色ある社会主義」と称する国家と市場の融合により、目を見張るような経済成長が遂げられてきた。