中国国家市場監督管理総局（SAMR）が支援するニュースサイト「チャイナ・クオリティー・ニュース」は5日、深セン市の警察が米小売り大手ウォルマートをサイバーセキュリティー関連法違反の疑いで呼び出したと伝えた。中国当局が同社に厳しい姿勢を示すのはここ1週間足らずで2度目となる。記事では関係者の話として、警察が昨年11月にウォルマートのネットワークシステムの19カ所に脆弱（ぜいじゃく）性を発見したものの、同社は迅速に修正しなかったと報じている。ウォルマートから今のところコメントは得られていない。ここ数日ソーシャルメディアでは、同社に対する批判的なコメントが急増している。先週金曜日の12月31日には、中国共産党中央規律検査委員会（CCDI）がウォルマートに対し、新疆ウイグル自治区から調達した原材料を含む製品の取り扱いをやめれば消費者から報復を受けると警告していた。同自治区では、中国政府が宗教的少数派に対し強制的な同化政策を行っているとされている。