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住宅市場の3極化が顕著になった
2021年の住宅市場
コロナ禍一色であった2020年は、不動産市場においても緊急事態宣言下に置かれた4月、5月には取引が半減するなどの影響も見られた。ところが落ち込みは一時的な傾向で、宣言開けには再びニーズが増加、現在も基本的に上げ基調で推移している。2021年10月に不動産経済研究所が発表した首都圏新築マンション平均価格は6750万円となり、1990年のバブル期を超えたと話題を集めた。
一方、「首都圏」の内訳をつまびらかにすると、エリア内での格差が見えてくる。同じ首都圏でも東京23区の平均価格が8455万円である一方、神奈川県が5101万円、埼玉県が4698万円、千葉県は4288万円と、都心・都市部である東京23区と著しい開きがあることがわかるだろう。
