米最高裁判所は13日、大手民間企業に新型コロナワクチン接種や感染検査を義務付けるバイデン政権の措置執行を差し止める判断を下した。政府として職場でのパンデミック（世界的大流行）対策に向けて打ち出した最も積極的な方針が阻止されたことになる。最高裁は一方で、医療業界に関しては政府の裁量をある程度認め、メディケア（高齢者向け医療保険制度）とメディケイド（低所得者医療保険制度）に関わる施設で働く1000万人以上の医療従事者にはワクチン接種の義務付けができるとした。100人以上を雇用する民間企業に対するこの方針が認められていれば、約8400万人以上が接種や検査義務化の対象となっていた。最高裁で過半数を占める保守派の判事らは意見書で、バイデン政権にはこれらを義務付ける一方的な権力がないとみられると述べた。リベラル派の判事3人は異議を唱えた。