【改正間近】50歳からでも、iDeCoに加入すべき理由

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22年5月以降、iDeCoの制度は
大きく変化する

　個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo、以下同）の加入者は2017年以降着実に増加しており、2021年11月末時点では224万人に達している。ご承知のとおり、この制度は「老後の生活をまかなうために自分で準備する方法」としては最も優れた制度であろう。

　したがって内容を理解する人が増えるほど、今後も利用者も増えていくと思われる。中には「iDeCoは投資信託のような投資商品しか利用できない」と勘違いしている人もいるが、それは間違いだ。元本保証の定期預金なども利用できるため、投資でリスクを取りたくない人にとっても所得税や住民税などの税控除のメリットだけでもかなり大きなものがある。

　ただし、今までは加入できる年齢が60歳までであった。したがって50歳を過ぎれば加入期間はかなり短くなるため、十分な資金準備をするための時間が足りないという懸念があった。さらにiDeCoは60歳から受給が可能になるが10年以上加入していないと、60歳からは受け取れないため、同様に50歳以降に加入することのひとつの阻害要因にもなっていたと言えよう。

　しかしながら現在では60歳で完全引退して年金を受け取り始める人というのは少数になりつつあり、多くの人は定年後も再雇用などで働くケースが増えているため、60歳から受け取れないとしてもそれほど大きなデメリットとは言えないだろう。

　その上、今年からiDeCoの制度は大きく変化する。2022年5月以降、加入可能な年齢は60歳までではなく、65歳までが可能となる。これによって多くのサラリーマンにとっては、これまでよりも加入期間を伸ばすことができるようになる。

　したがって、これまでiDeCoを利用していなかった人でも50歳から加入すれば最長で15年の積み立てができるようになるので、決して遅くはないのだ。