約200の中国企業が米証券取引所からの上場廃止に追い込まれる可能性がある。米当局が検査できない、中国を拠点とする監査法人を利用しているためだ。議員らは、米投資家を保護するための動きだとしている。 　3人の会計専門家の調査で、130社超の米国企業が監査作業のかなりの部分で中国の監査法人を利用していることが判明した。 　この調査によると、これらの監査法人から検査を受けた企業は、会計に問題が生じるリスクが大きい。 　2020年に成立した法律によって、米当局が査察できない監査法人を利用している企業は早ければ24年初めにも上場廃止を余儀なくされる可能性がある。