米国では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて自宅療養者が数百万人に達しているほか、症状がありながら勤務を続けるケースもあるなど、労働人口に大きな影響が生じている。国勢調査局が1月上旬に実施した調査によれば新型コロナへの感染か、感染の症状がみられる人の看病のため仕事ができないと答えた回答者数は約880万人だった。同局が2020年半ばに同様の調査を開始して以降で最も多く、これまでの記録である21年1月の660万人を大幅に上回った。また新型コロナへの感染や感染を広める懸念があるとして仕事をしていないと答えた人は、12月の260万人から1月は320万人に増えた。ハーバード大学ケネディ行政大学院による「ザ・シフト・プロジェクト」による別の調査では、調査を受けた前の月に体調不良になった答えた労働者のうち、3分の2近くは症状が続く中で仕事を継続したと回答している。9～11月に実施された調査には6600人の時間給労働者が参加。収入面の理由から症状がありながらも仕事を続けたと答えた人が一番多かった。