ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対しては、世界から批判の声が集まり、経済制裁が相次いで科されている。ウクライナでの軍事作戦では今のところ成果をあげられていない。そうした中、核抑止部隊に特別警戒態勢を取るよう命じたことは、プーチン氏の孤立が深まっているだけでなく、さらに憤りを感じていることを示している。プーチン氏にとって、経済・政治的なコストだけではなく、ウクライナでの地上戦についても大きな誤算が生じているとみられる。また行き過ぎた行為により自身だけでなく、ロシアの世界的な地位や安定性に対しても幅広い影響が生じる可能性がある。核抑止力に言及する中、プーチン氏は多くの国からのけ者扱いされている。国家のトップを対象とする経済制裁は、シリアのバッシャール・アサド大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領などごく少数だ。プーチン氏もそこに加えられた。