米国などが戦略石油備蓄の放出検討、ウクライナ侵攻で供給懸念

　米国など主な石油消費国が国家戦略石油備蓄7000万バレルの放出を検討している。この計画について説明を受けた欧州と中東の当局者が明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻で供給懸念が強まっていることを受けた動きだ。 　これら当局者によれば、国際エネルギー機関（IEA）加盟国は早ければ28日か翌3月1日にも戦略石油備蓄の放出で合意する可能性がある。米国は軽質原油を中心に4000万バレルの放出を計画している。 　米国は石油輸出国機構（OPEC）の盟主サウジアラビアに対し、IEA諸国が戦略備蓄の放出を決めても増産計画を中断しないよう呼びかけた。