ジョー・バイデン米大統領は9日、暗号資産（仮想通貨）についての大統領令に署名する。仮想通貨の爆発的普及に伴って生じるリスクを調査し、独自のデジタル通貨の創設を検討するよう連邦機関に指示する内容だ。大統領令は1兆7500億ドル（約200兆円）規模の暗号資産市場が消費者、投資家、経済全般に及ぼすリスクについて、連邦当局に検討を促すもの。政権高官によれば、当局は数カ月をかけて報告書をまとめ、ホワイトハウスに新たな規制措置を提案する。ホワイトハウスのデータでは、米国の成人の16％程度に当たる約4000万人が暗号資産の投資、取引、利用を経験している。こうした普及ぶりを踏まえて、バイデン政権は暗号資産業界や専門家と協力し、数カ月前から大統領令をまとめる作業を進めていた。