米議会の下院司法委員会は米アマゾン・ドット・コムと同社の一部幹部について、議会妨害で刑事罰の対象になる可能性があるとして、司法省に調査するよう求めた。こうした要請を含む書簡や事情に詳しい関係者らの話で明らかになった。同書簡は3月9日付けで、司法委の民主・共和両党の議員からメリック・ガーランド司法長官に送付された。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が書簡の内容を確認した。司法委の反トラスト（独占禁止）小委員会が競争を巡るアマゾンの商慣行を調査する中で、議員らはアマゾンに情報提供を求めた。書簡は、この要請を拒否したとしてアマゾンを非難している。アマゾンが同社プラットフォーム上における外部販売業者の扱いについて行った説明を議員らは虚偽とみなしており、情報提供はそれを隠ぺいする試みだったとの見方だ。