米国の求人件数は数百万件に上り、その大半は埋まらないかもしれない。米労働省が9日発表した雇用動態調査(JOLTS)によると、1月末時点の求人件数(季節調整済み)は1130万件だった。今回1090万件から1140万件に上方修正された2021年12月を除けば、1月の件数は21年前の統計開始以降で最高となった。1月の「失業者」として計測された、職探しを積極的に行っている650万人に対し、1人当たり1.7件の求人があることになる。朗報は、新型コロナウイルス禍が落ち着き、労働力人口が増えていることだ。先週発表された2月の米雇用統計では労働参加率(16歳以上人口に占める就業者および求職者の割合)が62.3%となり、1月の62.2%からわずかに上昇した。労働省が(2月分の)雇用調査を実施してからコロナ感染者数が減り続け、コロナ関連制限の解除も続いたことを考えると、労働力人口は今後数カ月でさらに増える可能性が高そうだ。
米国の人手不足、解消はあり得ず
コロナ禍で雇用市場を去った人々がすべて戻っても、社員の確保にはなお苦労
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