米当局は大手会計事務所の利益相反について広範な調査を実施している。コンサルティングなど会計監査以外のサービスが、上場企業の財務監査の独立性を損なっていないかを調べている。関係筋が明らかにした。米証券取引委員会（SEC）の調査は、会計士、金融業者、弁護士など金融市場の門番となる担当者に焦点を合わせる新たな取り組みを浮き彫りにしている。調査対象の会計事務所は、企業の資本調達や株主とのコミュニケーションなどを支援するとともに、投資家保護の連邦法に基づく義務を負っている。監査担当者は、ずさんで信用できない会計処理から株主を保護する最前線にいる。関係筋によると、SECのマイアミ事務所は昨年、監査担当者が独立性の規則に違反する恐れのある業務について情報の提出を求める書簡を送った。送付先は「ビッグ4」と呼ばれるデロイト＆トウシュ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の大手4社と、これらより規模の小さな一部の会計事務所だという。