米司法省は21日、州や連邦政府がアルファベット傘下のグーグルを相手に起こしている反トラスト訴訟について、同社が引き渡さなかったり事前に編集したりした内部の電子メールを強制的に提出させるべきだとの考えを示した。司法省は米地裁への提出書類で、グーグルが法的な特権を不当に行使し、センシティブな内部の通信記録を保護したと指摘。またこのような慣行は数年にわたって続けられていると述べた。同省は「グーグルは10年近くにわたり、訴訟や政府による捜査において、ビジネス上の通常のやり取りを発見されないよう弁護士と依頼者間の秘匿特権を行使するよう従業員に指示している」とした。グーグルは、こうした慣行は公明正大なものであり、他の大手企業も同様の対応を実施していると主張。同社の広報担当者は「（司法省には）今回の件で4000万件以上の書類を提出していて、中には特権の対象だと従業員らが考えていたものも多く含まれる」とした。