10カ国を超える発展途上国が今後1年でデフォルト（債務不履行）するリスクが高まっている。ウクライナ戦争によってコモディティー（国際商品）価格が上昇し、新型コロナウイルス関連の圧力に拍車が掛かっているからだという。世界銀行の上級エコノミストが28日、明らかにした。世界銀行のグローバルディレクター（マクロ経済学・貿易・投資担当）を務めるマルセロ・エステバン氏はブログで、高水準の債務を抱える新興・途上国経済は、ロシアがウクライナに侵攻する前から不安定な状態にあったと指摘。コロナ禍を受けて、新興・途上国の総債務残高は50年ぶりの高水準（政府歳入の2.5倍超）に達した。エステバン氏は「ウクライナ戦争によって、主要な商品輸入国であったり観光業や国外からの送金への依存度が高かったりする途上国の多くの見通しは即座に暗くなった」とし、世界は「一世代で最大の債務危機の連鎖」に見舞われる可能性があると述べた。