【ワシントン】米司法省は28日、アマゾンやグーグルなどハイテク大手がデジタルプラットフォーム上で自社の製品・サービスを競合品より有利に扱うことを禁じる反トラスト法(独占禁止法)案を支持する姿勢を示した。バイデン政権として初めて独占禁止措置を全面的に支持した。  司法省のピーター・ヒュン次官補代行(立法担当)が署名し、上院司法委員会の超党派指導部に送られた書簡は、「司法省は、支配的なプラットフォームの台頭は開かれた市場と競争に対する脅威であり、消費者、企業、革新、回復力、国際競争力、そして民主主義に対するリスクであると考えている」としている。