米司法省は28日、アマゾンやグーグルなどハイテク大手がデジタルプラットフォーム上で自社の製品・サービスを競合品より有利に扱うことを禁じる反トラスト法（独占禁止法）案を支持する姿勢を示した。バイデン政権として初めて独占禁止措置を全面的に支持した。司法省のピーター・ヒュン次官補代行（立法担当）が署名し、上院司法委員会の超党派指導部に送られた書簡は、「司法省は、支配的なプラットフォームの台頭は開かれた市場と競争に対する脅威であり、消費者、企業、革新、回復力、国際競争力、そして民主主義に対するリスクであると考えている」としている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がこの書簡を確認した。「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」は1月、上院司法委員会が承認していた。