「中国政府と戦うな」。これは、中国ハイテク株が2020年終盤から長期にわたって容赦なく売り込まれてきた背景にある投資の合言葉だ。またこうした信念は、ここ数週間で中国ハイテク株が力強い反発を見せている理由でもある。中国の政策当局トップのトーンが明らかに好転している。より長期的には、市場にはまだ一定の重要な不確定要因がある。つまり、政府による締め付け前のような急激な成長とキャッシュ創出が実際に可能なのかという点だ。現時点での根拠に基づけば、その答えは「ノー」である可能性が高いようだ。過去数週間の中国ハイテク株の値動きは驚くべきものだ。海外で上場する中国ハイテク株を対象とした上場投資信託（ETF）「クレーンシェアーズCSIチャイナインターネットETF」は、3月11日までの1週間で19％安と週ベースで過去最大の下落幅を記録。その翌週には29％の反発となり、最高の上昇幅となった。