米政府は3月31日、30以上のロシアの企業・個人に制裁を科した。財務省によると、これらの企業・個人はロシア政府が西側諸国の経済制裁から逃れるのを手助けし、同国の国防・情報機関を支援していた。制裁対象となったのは、ロシア最大の半導体メーカーのミクロン、スーパーコンピューターを手掛けるTプラットフォームズ、さらに、軍・情報機関向けに国外からハイテク製品や民生・軍事両用製品を調達した企業ネットワークを統括していたセルニア・エンジニアリングなど。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は以前、これらの企業が制裁対象として特定されたと報じていた。各社はコメント要請に応じなかった。財務省は、今回制裁対象として発表した企業の一部は、米国が過去に科した制裁から逃れるために設立されたペーパーカンパニーだと述べた。