米ホワイトハウス当局者らは11日に一斉に声を上げ、12日に発表される3月の消費者物価統計が不快な内容になると警告し、それはロシアのウラジーミル・プーチン大統領のせいだと述べた。これが政府の失策への批判を回避するための予防策だったことは明白だ。しかし、インフレはロシアのウクライナ侵攻以前に始まっていた。そして今ではインフレの抑制が困難になっている。消費者物価指数（CPI）に関するホワイトハウスの警告は正しかった。3月のCPIの前月比上昇率は1.2％となり、現在のインフレ傾向が始まって以来最大となった。前年同月比の上昇率は8.5％で、40年ぶりの高水準だ。3月のCPI上昇率へのエネルギー価格の寄与度は大きく、その一部はウクライナ侵攻に伴う石油市場の混乱によるものだ。しかし、食料・エネルギーを除いたいわゆるコア指数の上昇率も、前年同月比6.5％に達した。エネルギーを除くサービスの価格上昇率は、前月比0.6％、前年同月比4.7％だった。この項目はサプライチェーン（供給網）の障害の影響を受けないとされている。