24日に控えたフランス大統領選の決選投票では、現職・中道のエマニュエル・マクロン大統領と極右・国民連合のマリーヌ・ルペン党首が対決する。その結果は、移民に寛容で資本主義に批判的な極左のジャンリュック・メランション氏を第1回投票で支持した有権者の票の行方にかかっている。メランション氏の支持者がカギを握っているのは、彼が第1回投票で、あと少しで決選投票に進出できる22％の票を得て3位になっていたからだ。第1回投票の得票率は、ルペン氏が23.2％、マクロン氏が27.9％だった。しかしメランション氏の支持者にとって、マクロン氏とルペン氏のどちらかに投票するのは気乗りのしない選択だ。メランション氏の選挙キャンペーンの原動力の一部は、元投資銀行家で欧州連合（EU）支持派の先頭に立つマクロン氏への有権者の強い反感だった。メランション氏は、EUから権限を取り戻すことと、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を前面に掲げて選挙戦を展開した。彼は、金融取引に対する課税、株主配当の制限、公共サービスに向けた資金投入、風力発電拡大のための一部エネルギー分野の国有化などを目指していた。