一部の米主要企業で相次ぎ従業員が労働組合の結成で勝利を収めたことを受け、米アップルの店舗従業員も労組結成に向けて動いている。米国では近年、労働組合員の数は減り続けているが、一部の企業でここ数カ月、労組結成の是非を問う投票が実施されている。アマゾン・ドット・コム、コーヒーチェーン大手スターバックス、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、アウトドア用品を手掛けるレクリエーショナル・エクイップメントなどだ。一部のアップルの店舗が労組結成に興味を示している。全米労働関係委員会(NLRB)によると、アトランタの1店舗の従業員から先週、労組結成の是非を問う投票実施の申し立てがあった。ニューヨークの1店舗の従業員も投票実施の申し立てを目指しているという。