欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2日、米アップルがモバイル決済サービスを巡り、市場の支配的地位を乱用したとして非難する見解を発表した。自社サービス「アップルペイ」で使われる非接触決済に関する技術への他社のアクセスを制限したという。欧州委は今回、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告する「異議告知書」をアップルに送付した。異議告知書は調査の結果を予断するものではない。欧州委はその中で、アップルは自社端末のハードウエアとソフトウエアに決済アプリ開発業者がアクセスするのを妨げ、アップルペイを優遇する方針を採用したとして問題視している。決済サービスにおいて市場の支配的地位を乱用したと認定されれば、アップルは制裁金を科される可能性がある。