米連邦公開市場委員会(FOMC)が4日発表した政策判断に関する声明は次の通り。1-3月期は全般的に経済活動が若干落ち込んだものの、家計支出と企業の設備投資は力強さを維持した。ここ数カ月の雇用の伸びは堅調で、失業率は著しく低下している。パンデミック(新型コロナウイルスの世界的大流行)、エネルギー価格の上昇、幅広い物価圧力に絡む需給の不均衡を反映し、インフレ率は高止まりしている。ロシアによるウクライナ侵攻は途方もない人的・経済的苦しみをもたらしている。米国経済への影響は極めて不明確だ。この侵攻と関連の事象がインフレを一段と押し上げる圧力を生み出し、経済活動の重しになる可能性が高い。さらに、中国での新型コロナウイルス感染症に関わるロックダウン(都市封鎖)がサプライチェーン(供給網)の混乱に輪をかけるとみられる。委員会はインフレリスクを注意深く観察している。
【FOMC政策声明】50bp利上げは全会一致、6月1日に資産縮小開始
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