日本銀行Photo:PIXTA

円安、約20年ぶり131円台
日銀の「緩和維持」で加速

　ロシアのウクライナ侵攻や対ロ制裁を受けたエネルギー価格の一段の上昇が、企業と家計に深刻な打撃を与えている。

　そうした中、並行して進む為替市場での円安も輸入物価を押し上げ、日本経済にさらなる悪影響を与えることが懸念され始めている。

　約20年ぶりの円安進行の底流にある日本銀行の異例の積極金融緩和の継続についても、その妥当性が問われる状況だ。

　日銀は、4月28日の金融政策決定会合で「緩和維持」を決め、「円安は日本経済全体で見ればプラス」との認識を変えていないが、企業の海外生産増加などによる貿易構造はかつてと違ってきている。

　さらにはコロナ禍で打撃を受けている運輸、飲食、サービスなどの業種が輸入品の価格上昇といった円安のデメリットを受けやすいことを考えると、円安加速のリスクを重視すべき時期になっている。