中国が政府系ファンドや低金利の貸し出しなどの支援策を通じ、優遇する産業向けに支出している金額は他の主要経済国を大幅に上回っている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな報告書で明らかになった。中国政府の産業政策を巡り、米国などで議論が高まるとみられる。CSISが23日に公表する報告書によれば、中国政府による企業支援は、2019年に同国の国内総生産（GDP）の少なくとも1.73％に到達。その後もこの傾向は継続しているという。これはドル換算すると2480億ドル（約31兆7000億円）に相当し、中国の国防費を上回る金額となる。中国政府による支出はGDP比でもドル換算でも、CSISが調査した韓国、フランス、ドイツ、日本、台湾、米国およびブラジルなどを大幅に上回っている。米政府による産業支援向けの支出はGDPの0.39％だった。