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岸田文雄首相が、自身が掲げる「新しい資本主義」に基づき、5月の訪英時に打ち出した「資産所得倍増プラン」。2000兆円の日本の個人金融資産を貯蓄から投資へと向かわせるのがその趣旨だが、そこには為替・金利市場にもたらす二つのリスクが潜む。（みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト 唐鎌大輔）
個人金融資産2000兆円を投資に
資産所得倍増プランの真意
5月5日、岸田文雄首相は訪英に際し、ロンドンの金融街（シティー）で講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円に関し、貯蓄から投資への動きを促す「資産所得倍増プラン」に着手する旨を表明した。
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有された結果、「この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2.3倍になったのに、我が国では1.4倍にしかなっていない」と述べた。
この状況を指して「日本の大きなポテンシャル（潜在能力）」と表現した。日本の抱える投資原資の大きさをアピールしているわけである。
就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ、株式市場から「株価下落」という強い洗礼を浴びた経緯を思い返せば、意外な講演だったと言わざるを得ない。
それに限らず岸田政権は自社株買いの制限、四半期開示の廃止、株主還元ではなく賃上げの要請など、株式市場と対峙（たいじ）する姿勢を続けてきた印象が強い。
これらの方針を堅持したまま、「Invest in Kishida」と主張することの真意は測りかねる。株式市場から嫌気された従前の主張は、今後修正もしくは取り下げられていくのか。
少なくとも5月9日の会見で松野博一官房長官は金融所得課税の強化に関し「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していく」と述べており、修正の意向はなさそうであるが。
現状、それに付随する具体策の情報もないため、「資産所得倍増プラン」の真意がどこにあるのかはよく分からない。だが、そもそも「運用されていない現預金」を投資原資と見なして「ポテンシャル」と表現することが、今の日本にとって危うい思想であることは留意すべきである。
その危うさはどこにあるのか。次ページから、ひもといていく。
