暗号資産（仮想通貨）は法律上、株式と金のどちらに近いのか。同業界の本質にかかわる疑問について、投資家らが裁判所に判断を求めている。暗号資産取引所大手の米コインベース・グローバルの弁護団は今月に入り、同社のプラットフォームで取引されている79のトークンが未登録の証券だと主張する集団訴訟を却下するよう、申し立てを行った。コインベースの利用者グループは取引手数料や市場で生じた損失分の返済を求めている他、プラットフォーム上でこれら資産が取引され続けることを差し止めるよう要求。訴訟の対象となっているのは「XRP」、「カルダノ」、「ソラナ」および「ドージコイン」で、市場価値が最も大きい上位10位までの仮想通貨4つとなっている。