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岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の実行計画の骨子が明らかになった。だが筆者は、その内容に違和感を覚えた。決して目新しいものではなく、以前から認識されていながら有効な手を打てなかった「古い政策課題」ばかりが並んでいたからだ。新政策はなぜ新規性がなく、どのような視点が欠けているのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「新しい資本主義」に
目新しさは全くない
岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の実行計画と「骨太の方針」が6月上旬に閣議決定された。岸田首相は「新しい資本主義」について、「一言で言うならば、資本主義のバージョンアップ」と説明している。
だが、この経済政策は目新しさが全くない。この連載では、自民党はほとんど全ての政策分野に取り組んでいながら、それが「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」「Too Old（古すぎる）」ことが問題だと批判してきた（本連載第290回）。「新しい資本主義」は、そのことをあらためて痛感させる内容だった。
「新しい資本主義」の実行計画と「骨太の方針」の根幹をなすのは、「人」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン・デジタル」の4分野に重点的に投資するという方針だ。
「人」への投資では、これまで以上に「賃上げ」に取り組むとともに、非正規雇用も含めた約100万人に向けて能力開発や再就職の支援を行うとしている。
ただし、この「賃上げ」については、安倍晋三政権期（第2次）にさんざん民間企業に呼び掛けたが、思うような成果を上げられなかったことを忘れてはいけない（第80回・p6）。
