米国と欧州連合（EU）は途上国による安全なデジタルインフラの整備を資金面から共同で支援する計画だ。複数の当局者が明らかにした。EUと米国が他国の基幹インフラをサイバー攻撃から保護するために共同で資金を拠出するのは初めて。EU当局者は、欧米がサイバーセキュリティーに共同で取り組むことで、さもなければ中国の資金援助を受け入れそうな国を支援する狙いだと話した。複数の関係者によると、初期事業の対象はアフリカまたは中南米になる可能性が高く、年内に立ち上げられる見通し。ロシアのウクライナ侵攻で、国家が糸を引くサイバー攻撃にさらされやすい国の通信網などハードウエアを支援することの重要性が浮き彫りになった。EU当局者は、中国の技術はデータセキュリティー上のリスクを伴い得ると指摘した。例えば中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品には、政府が情報収集に利用できるような欠陥があらかじめ備わっているという。ファーウェイは、中国政府とはデータを共有しないと主張している。